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食べる幸せ、飲む幸せを守る「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」
６月１１日、山梨県庁で、山梨県・長崎幸太郎知事に、山梨県独自の対策として感染症予防を成功に導いている「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」いわゆる「山梨モデル」について、田崎真也会長がインタビューをしました。以下はその中からの抜粋です（全文は「Sommelier」７月刊の巻頭に掲載されます）。
＜田崎＞緊急事態宣言下で、飲酒をともなう休業要請により、飲食業界はもちろんのこと、飲食店に納める生産者の方々なども非常に大きなダメージを受け、とても困っています。そのような状況下、山梨県は時短も酒類提供禁止もせずに、「山梨モデル」といわれている感染症予防対策を県主導で行って成功しています。その背景には、飲食店における食べ方・飲み方を含めた感染症予防対策を理論的に緻密に提案したことにあると思います。その「山梨モデル」の根底にある発想と現状をお聞かせください。
＜知事＞ 山梨県も１回目の緊急事態宣言（昨年４月から５月）のときは、幅広く休業要請をかけました。しかし、そのときの経験を踏まえて、第２波、第３波はくるかもしれないし、場合によっては未知のウイルスだってやってくる可能性がないわけではない。そういう状況の中で、感染拡大したときは休業要請をかけ、感染が縮小したら元に戻すというやり方では、たぶん同じことの繰り返しになると考えました。次の感染の波がきても経済と生活をなるべく平常に近い形で両立していけるように、地域社会が体質改善していく必要があるのではないか。「超感染症社会への脱皮」を目指そうと考え、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を昨年５月に立ち上げました。
＜田崎＞ その内容は飲食店にとって非常に厳しい基準ですが、その理由をお聞かせください。
＜知事＞ 「密閉・密集・密接を避ける」「安全な距離を保つ」だけでは、本当に安心なのか、安全なのか、という判断に伴うリスクが全部消費者に負担させられているわけです。この状態を続けている限り、消費者の安心・安全は確保できない。こうした思いから、県が感染症に強い「環境づくり」を強力に後押しし、消費者の安心・信頼を獲得するための「認証制度」を創設しました。
＜田崎＞ 県が提示した感染症予防対策の基準をしっかり守っているお店には県がお墨付きを与えて、県のホームページにその店名が公表されていますね。お墨付きを与えるために県の調査員が個別に細かくチェックをされています。
＜知事＞ 「人と人との距離をあけてください」といわれても具体的にどうすればいいのかとなると、お店の方にはなかなか難しいと思うのです。我々の調査員がお店に伺ったときに、1ｍの間隔をとるにはどうすればいいのか。調査員が相談相手になって、そのお店の感染症予防対策を一緒に考えていきます。つまり県と飲食店の皆様が互いに協力して飲食にともなう感染のリスクを下げていこうというやり方です。営業自粛、時短、酒類提供禁止を発令するだけでは、行政側はなんらリスクも負わないわけで、それでは飲食店の理解を得るにはなかなかむずかしい。そうではなく、山梨県は飲食店の皆様と同じ土俵に立ち、「提示した感染症予防対策の基準を守ってください。これを守っていれば、仮に万が一、クラスターが起こったとしてもそれは県が提示した基準の問題ですから、県がリスクを負います」という考え方です。このように、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」は飲食店を守るための制度ですから、飲食店の皆さんから相当信頼をいただいて、感染症予防対策としては相当程度のレベルに達しているのではないかと自負しています。
＜田崎＞ 変異株に対しての新しい助成事業も５月にスタートされましたね。
＜知事＞ 補助金を用意し、変異株対策強化を支援しています。「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」での時短や酒類提供禁止などによる感染症予防対策はナンセンスです。それをやっても感染は拡大しているわけですから。意識を高く持って、感染症対策を講じた飲食店には努力した分だけ早くフルラインナップの営業ができるように、施策を講じるべきです。
＜田崎＞ 食卓を楽しむ喜びは人間だけに与えられた権利ですからね。今はそれを奪う真逆の政策がとられています。ぜひ「山梨モデル」が全国に広まるよう強く願っています。
▶山梨県／やまなしグリーン・ゾーン認証施設の変異株対策強化を支援
